当社の主要事業であるパチンコ営業は、法的規制に基づいて適正かつ健全に営業することが義務づけられています。また、近年、パチンコホールを取り巻く社会情勢や市場環境が大きく変化しており、これらの変化に対しても営業方法の転換が求められています。また、天災・事故などの災害も当社の業績に影響を及ぼすリスク要因として考えられます。当社ではこれらすべてのリスク要因に対して、それぞれに最大限のリスクヘッジとリスクマネジメントを行って事業に取り組んでいます。

法的規制

当社の主要事業であるパチンコ営業は、法的規制に基づいた適正かつ健全な営業を行わなければなりません。その根幹に位置付けられる法律が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）です。例えばパチンコホールとして営業を行う。これも各都道府県公安委員会から承認を受けることが「風営法」によって義務付けられています。また「風営法」のほかにも「各都道府県条例」といった地域毎に課せられた規制や著しい射幸性の抑制を目的としてパチンコホールの業界団体が自主的に行う規制もあります。これらの法的規制の改正や新たな自主規制によってパチンコ営業に制限が課せられ、根本的に営業を見直す必要性が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場環境の変化

当社の主要事業であるパチンコ営業は、これまで「景気の影響を受けにくい不況に強い業種」と考えられていました。しかしながら、現在、パチンコホールの店舗数は減少傾向に歯止めが掛からず、余暇環境の多様化、若年層のパチンコ離れ等による遊技参加人口の減少、依存症・車内放置といった社会問題、消費増税に伴う対応等、様々な要因によってさらなる減少が危惧されています。最盛期は約3000万人とも言われた遊技参加人口が2015年には約1070万人となるなど、厳しさを増す市場環境。今後の社会情勢や経済情勢の動向によってはさらなる参加人口の減少も考えられ、顧客の減少をはじめとする市場環境の変化が当初の業績に影響を及ぼす可能性があります。

天災・事故などの災害

当社は、自然災害や事故等が発生した際に、お客様の安全を最優先に考えた防災対策に取り組んでいます。各種法令遵守の徹底、店舗の耐震性強化や地域との防災連携など、防災対策には万全を期しておりますが、地震・台風等の大規模な自然災害や火災等の不慮の事故によって店舗等が被災した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償、当社が保有する人的並びに無形・有形資産に被害等が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等の間接的な被害によって通常のホール営業が困難となった場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。